総則

第1条 - 定義

この運送約款において、

「当社」「当社の」「当社自身」および「当社を」は、エティハド航空を指します。

「お客様」とは、乗務員以外で、航空券を購入し航空機で運送される、または運送される予定である人物(大人、子供、または乳幼児)を指します。(「旅客」の定義も参照してください)

「予定寄航地」とは、出発地、途中降機地、および目的地を除く、技術的な予定寄航地、または旅程上のフライトや航空機を変更するための予定寄航地として、航空券に記載または当社の時刻表に表示された地点を指します。

「航空会社コード」とは、特定の航空会社を示す2文字または3文字のコードを指します。

「指定代理店」とは、当社のサービスにおいて当社を代理して航空運送の販売を行うよう指定された旅客販売代理店を指します。

「手荷物」とは、ご旅行にあたり携行されるお客様の私物を指します。別段の定めのない限り、これは受託手荷物および持込手荷物の両方を含みます。

「手荷物預かり証」とは、受託手荷物の運送にかかわる航空券の一部分を指します。

「手荷物識別タグ」とは、受託手荷物を識別する目的のみで発行された書類を指します。

「航空会社」とは、航空券または関連航空券に航空会社コードで記載される当社以外の航空会社を指します。

「受託手荷物」とは、当社が受託し、手荷物預かり証または手荷物識別タグを発行した手荷物を指します。

「搭乗手続き締め切り」とは、航空会社が指定する、お客様が搭乗手続きを済ませて搭乗券を受け取る必要のある期限を指します。

「契約条件」とは、お客様の航空券または eチケットの領収書/旅程に記載されているまたは付随する、契約条件として認識される記載文を指します。これらは参照により本運送約款を盛り込むものとします。

「関連航空券」とは、同一のお客様に対し、ある航空券と関連して当社または指定代理店により発行される航空券で、場合によってはそれらの航空券が一体となって単一の運送契約を構成するものを指します。

「条約」とは、次のいずれかの文書のうち、当該運送契約に適用されるものを指します:
1929年10月12日にワルシャワで署名された国際航空運送 についてのある規則の統一に関する条約:(以下「ワルシャワ条約」という);
-1955年9月28日にハーグで改正されたワルシャワ条約
-1975年のモントリオール第1追加議定書で改正されたワルシャワ条約
-ハーグで作成されたモントリオール第2追加議定書(1975年)で改正されたワルシャワ条約
-ハーグで作成されたモントリオール第4追加議定書(1975年)で改正されたワルシャワ条約
-ワルシャワ条約に補足されたグアダラハラ条約(1961年)
-1999年5月28日にモントリオールで署名された国際航空運送のある規則の統一に関する条約(以下「モントリオール条約」という)

「クーポン」とは、当社または指定代理店が航空券の一部として発行した「航空クーポン」または「乗客クーポン」と記された書類のことを指します。

「損害」とは、機内での事故または当社による運送に付随するその他のサービスに起因する旅客の死亡または負傷を指します。 また、運送中または当社が手荷物を預かっている期間において発生する手荷物の紛失、部分的紛失、またはその他の損害を含みます。さらに、旅客または手荷物の運送の遅延による損害も含みます。

「日」とは暦日を指し、1週間の全7日の曜日が含まれます。ただし通知目的の場合には、通知を発した日は算入されないものとします。また航空券の有効期限を決定する目的の場合には、航空券が発行された日、または航空旅行を開始した日は算入されないものとします。

「電子チケット」とは、当社または指定代理店が、eチケット(電子航空券)の控え/日程表を発行した便の予約に関して予約データベース内に記録された電子的に入力された内容を指します。

「eチケット(電子航空券)の控え/日程表」とは、そのように記された領収書または
「ご搭乗者の領収書/旅程表」または「日程表/控え」と記された領収書を指します。これは、当社または指定代理店より正当に発行され、電子メール、ファックス、手渡し、郵送、または宅配便で受け渡されたものとします。

「航空クーポン」とは、そのように記された紙面の文書で、お客様が利用できる乗降地が記載され、指定代理店より正当に発行されたもの、または、特定の便の予約を記録する当社の予約データベース内の電子入力データを指します。

「不可抗力」とは、しかるべき注意を払っても結果を回避することができない、お客様の支配が及ばない通常とは異なる予測不可能な状況を指します。

「旅客」とは、乗務員以外で、航空券を購入し航空機で運送される人物(大人、子供、または乳幼児)を指します。(「お客様」の定義も参照してください。)
「旅客クーポン」または「旅客控え」とは、当社または指定代理店により発行される航空券の一部で、その旨が表示された文書を指します。

「特別引出権」とは、国際通貨基金の定める、いくつかの主要通貨に基づく特別引出権を指します。 特別引出権の通貨の価値は変動し、各銀行取引日に再計算されます。 これらの価値はほとんどの商業銀行家に知られており、主要金融ジャーナルで定期的に報告されています。

「ストップオーバー」とは、旅行中に出発地と最終目的地の間の地点で24時間以上 滞在する、予定されている寄航地を指します。

「料金規定」とは、適宜関係機関に提出する航空会社の公示運賃、手数料、関連運送約款を指します。

「航空券」とは、当社または指定代理店により、付随するすべてのクーポンと共に発行された「旅客航空券および手荷物預かり証」という名の書類または電子航空券のいずれかを指します。

「持込手荷物」とは、受託手荷物以外のお客様が機内に搭乗する際に携行する手荷物を指します。

第2条 - 適用

2.1 一般的な条件
本約款は、航空券に記載のある運送約款をいい、2.2および2.4項に定める場合を除き、本約款は、航空便もしくは航空便の一部区間であって、対応する航空券の航空会社欄に、会社の名称または航空会社コードが記載されている航空便もしくは当社が法的責任のある運航にのみ適用されます。

2.2 チャーター運航
運送が貸切契約に基づいて行われる場合、本運送約款は、貸切契約もしくは航空券の条件に言及されるかまたはその他の方法で含まれる限りにおいてのみ適用されます。

2.3 コードシェア
サービスには、会社が他の航空会社との間で「コードシェア」として知られる協定を結んでいるものがあります。これは、お客様が当社で予約し、当社の名称または航空会社コードが運航航空会社として記載された航空券を保持していたとしても、別の航空会社が航空機を運航する場合があることを意味します。このような取り決めがあり、この契約が適用される場合、当社はお客様の予約時に航空機の運航会社についてお知らせします(または、指定代理店で予約した際には、指定代理店がこれに関する情報をお客様に提供するように努めています)。アメリカの空港にて滑走路における遅れが発生した場合、運航会社の滑走路遅延に関する対策計画が機能することになります。

2.4 優先される法律
これらの運送約款は、料金規定または適用法令と相違がない限り適用されるものとします。相違がある場合は、料金規定または適用法令が優先されます。適用される法律または当社の料金表において、当運送約款が優勢である場合、その他の要項は有効であり続けます。

2.5 規定よりも優先される約款
本運送約款に規定されていない限り、特定の事項に関する本運送約款とその他の規定との間に相違がある場合、本約款が優先されるものとします。規定の一部がこうして無効となる場合でも、その他の規定は適用されます。

第3条 - 航空券

3.1 総則
3.1.1 当社は有効な航空券(当該便の航空クーポン、航空券に記載された後続の便の未使用の航空クーポン、および旅客クーポンを含む)のに名前が記載された旅客のみに 航空運送を提供します。また、当社または指定代理店または代理店によって要求される場合、お客様は適切な身分証明書を提示していただきます。当社は、適用法、料金規定、約款、規定または規制に違反して航空券を取得した者、または、航空券に記載された旅客であることを証明できない航空券を提示する者の運送を拒否し、当該航空券を没収する権利を留保します。
3.1.2 航空券を他人に譲渡することはできません。ただし、1990年6月13日のパッケージ旅行およびホリデーツアーに関する欧州共同体指令90/314(現地法で指定されるとおり)が適用される、ホリデーツアーの一部として第三者より提供された航空券である場合に、不可抗力によりツアーに参加できない場合は、当該予約を別の者に譲渡することができます。 適用法によりそのような譲渡が許可される場合、当社または指定代理店は、すべての必要な適用法を満たす場合に限り、お客様からの依頼に応じて、別の者が使用できる新しい航空券を発行することによってお客様の航空券を交換するものとします。 お客様の航空券が、上述の指令が適用されるホリデーツアーの一部であるかどうかが不明な場合は、当該航空券の販売者にお問い合わせください。
3.1.3 割引運賃で販売された航空券の一部は、全額または一部を払い戻しできない場合があります。お客様の航空券が払い戻し不能であるかどうかが不明な場合は、当該航空券の販売者にお問い合わせください。 お客様にはご自分のニーズに最適な料金を選択していただく必要があります。また、航空券のキャンセルを余儀なくされた場合に備え、損失を補償する保険に加入することもお勧めします。
3.1.4 不可抗力によりフライトを利用できなかった未使用の航空券をお客様がお持ちの場合、即座に当社にご連絡いただきその不可抗力の証拠をご提示いただければ、 払い戻し不能な航空券の運賃から管理手数料を差し引いた金額に相当するクレジット(当社でのみ使用可)によって払い戻しとさせていただきます。 このクレジットは、お客様がご本人または第三者が使用できる航空券の購入に使用できます。有効期間は、クレジット発行日から12か月です。
3.1.5 航空券は常に発券航空会社の所有物です。
3.1.6 提示された航空券またはその一部が損傷している場合や、 当社もしくは指定代理店以外の第三者によって変更された場合は、フライトを利用する権利はないものとします。電子航空券の場合は、確かな身分証明書(電子航空券の控え/日程表に指定された番号に一致する連番を有する有効なパスポートなど)が提示されない限り、フライトを利用する権利はないものとします。
3.1.7 電子航空券を使用する場合は、電子航空券の控え/日程表を空港にお持ちください。当社、空港移民局、警備員、またはその他の関連当局より、その控え/日程表の提示を求められる場合があります。
3.1.8 条約の目的において、電子航空券の控え/日程表は旅客航空券および手荷物預り証/運送証明書として認められます。
3.1.9 航空券(もしくはその一部)を紛失もしくは破損した場合、または旅客クーポンおよび未使用のすべての搭乗クーポンを含む航空券が提示されなかった場合、お客様の要求に応じて、当社は新規航空券を発行して当該の航空券もしくはその一部を交換します。ただし、当該フライトの有効な航空券が正式に発行されたという証拠をその時点ですぐに確認できること、および航空券の誤用によって当社または他の航空会社が被った必要かつ相応な費用および損失を、元の航空券と同額を限度に補償するという同意書に署名することが条件となります。 当社の過失によりこのような損失が発生した場合、当社は補償を請求いたしません。 当社は、紛失または破損が当社またはその指定代理店の過失によるものでない限り、このサービスに対して相応の管理手数料を請求することができます。
3.1.10 上記3.1.9で指定されるとおり、このような証拠がない場合、または同意書にお客様が署名しなかった場合、当社は交換航空券に対し、代金全額を限度とした金額を支払うことを要求することができます。この代金は、元の航空券が見つかった場合、当社にその未使用の航空券を引き渡すと、その時点、または紛失または破損した航空券が有効期限切れとなる前に未使用であったことを当社が確認した時点で、払い戻しが処理されます。
3.1.11 航空券は貴重品ですので、お客様は紛失や盗難、または破損を阻止する適切な措置を講じる必要があります。同様に、電子チケットの領収書/旅程表を大切に保管し、紛失、盗難、破損または摩耗しないようにしてください。

3.2 有効期限
3.2.1 航空券、本運送約款、または適用料金規定に別段の記載がない限り(航空券の有効期限が制限される場合があり、そのような場合は航空券に制限事項が記載されます)、航空券の有効期間は以下の期間となります。
3.2.1.1 未使用の場合に限り、発券日から1年間。または、
3.2.1.2 発券日から1年以内に最初の搭乗が行われた場合は、当該航空券を使用した最初の搭乗日から1年間。
3.2.2 お客様が予約を依頼したときに当社が予約を確定できなかったために航空券の有効期限内にフライトをご利用いただけなかった場合は、当該航空券の有効期限が延長されるか、第10条に基づいて払い戻しを受けることができます。 これとは別に、お客様のいかなる損失または出費に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.2.3 旅行を開始した時点で病気のために航空券の有効期限内に旅行を続行することができなくなった場合、当社は、ご旅行が可能になる日まで(当社の妥当な判断)、またはその日以降の最初のフライトまで、航空券の有効期限を延長することがあります。この場合、ご旅行が再開される地点から運賃をお支払いいただいた搭乗クラスに空席がある場合のご利用となります。 このような病気の場合は、診断書をご提示いただく必要があります。 航空券に残っている搭乗クーポンに1回または複数のストップオーバーが 含まれる場合、かかる航空券の有効期限は、診断書に示されている日から3か月以上延長されることはありません。このような状況の場合、お客様とご同伴の肉親の方についても、終了させられなかった運送における航空券の有効期限を延長いたします。
3.2.4 旅行中に旅客が死亡した場合、その旅客の同伴者の航空券を変更し、最短滞在期間を修正するか、有効期限を延長することができます。旅行を開始した旅客の肉親の方が死亡した場合には、旅客の航空券と旅客に同伴している肉親の方の航空券の有効期限が同様に変更される場合があります。そのような変更はすべて、有効な死亡証明書または当社に満足のいく証拠の受領をもって行われ、いかなる有効期限の延長も死亡日から45日間を超えないものとします。

3.3 搭乗券の順番と利用

第 3.3.1 条 お客様が購入された航空券は、航空券に記載されている、出発地から予定寄航地を経由し、最終目的地までのフライトでのみ有効です。 お客様が支払われた運賃は、料金規定に基づいており、航空券に記載されているフライトに対するものです。 これは当社とお客様との契約において非常に重要な箇所となります。 すべてのフライトクーポンが航空券で提供されている順番で使用されない場合は、航空券が与えられず、その有効性は消失します。

イタリアで航空券を購入された場合 (エティハドのチケットオフィス、コールセンター、指定代理店、または Web サイト www.etihad.com/itのいずれかで購入した場合)、何らかの理由で旅程の最初のフライトに搭乗できなかった、またはご利用にならなかったが、その次のフライト (次のフライトが未使用フライトの到着時間の 12 時間以上後に出発する場合) または当初同じ料金規定で予約されていた復路フライトの利用を希望される場合は、追加のお支払いや運賃の調整をせずにご利用いただけます。その場合、未使用フライトの出発時刻から 24 時間以内に +39 02 23331300 までお電話いただき、残りのフライト予約の有効性を維持するようお申し出ください。次のフライトの出発時刻が第 1 区間の出発から 24 時間以内の場合、次のフライトの出発時刻の少なくとも 2 時間前までにご連絡いただく必要があります。上記の方法でご利用の意思をお知らせいただいた場合、追加料金や運賃調整なしで残りの旅程の航空券を再発券いたします。上記の方法でご連絡いただけない場合、残りのフライト予約はキャンセルされます。この航空券を使用してご旅行を続けることにした場合、空席状況に応じて、最初に購入された航空券と、航空券の再発券時点で変更後の旅程に適用される同クラスの高い運賃との差額をいただきます。ただし、最初に購入した航空券の運賃規則のほうがお客様に有利な場合、その運賃規則が適用されます。

 

3.3.2 フライトに関わる事項の変更(搭乗クーポンの使用順序を含む)を希望する場合、出発 日の1日前までに当社にご連絡いただく必要があります。 変更後のフライトの運賃が再計算され、新しい料金に同意するか、発券当初のフライトを保持するかのいずれかをお選びいただけます。 不可抗力によりいずれかの事項の変更を余儀なくされた場合、お客様には可及的速やかに当社に連絡していただく必要があります。当社は運賃の再計算を行わずに、次のストップオーバー地または最終目的地までお客様を運送する相応の努力を払います(ただし、不可抗力に関する十分な証拠を提示する場合に限ります)。
3.3.3 当社の同意なくフライト状況を変更される場合、当社は実際のご旅行の正確な価格を計算します。 お客様には、お支払い済みの金額と変更後のフライト状況に適用される総額との差額をお支払いいただきます。 変更後の価格が低い場合は、差額を払い戻しいたしますが(妥当な管理手数料が差し引かれます)、未使用のクーポンは無価値となります。
3.3.4 変更内容によっては運賃が変更されないものもありますが、出発地の変更(最初の区間に搭乗しない場合など)や路線の方向の変更などの場合、運賃が増額となることがあります。多くの特別運賃は航空券に記載されている日付と路線でのみ有効で、変更は一切できないか、当社または指定代理店に追加料金をお支払いいただいた場合のみ変更できます。
3.3.5 航空券に含まれる各搭乗クーポンは、座席を予約した日付、路線、および搭乗クラスでのフライトが対象になります。予約が指定されていない状態で航空券が発券されている場合、座席は料金規定と希望のフライトの空席状況に基づいて後で予約できます。
3.3.6 お客様がチェックイン期限までにカウンターにいらっしゃらなかった場合、当社に24時間前までに連絡をせずに運送に関するいかなる部分をも変更した場合、当社はお客様の復路便または乗り継ぎ便の予約を取り消したり、妥当な事務手数料を請求する場合があります。 但し、事前に連絡があった場合は、続いて登場されるフライトの予約を取り消すことはありません。

3.4 当社の名称と所在地
航空券の当社の社名は航空会社コード(EY)に略されている場合があります。当社の郵送先住所は、P O Box 35566, Abu Dhabi, United Arab Emirates となります。

第4条 - 代金、税金、料金及び負担手数料

4.1 運賃
運賃は、特に明示的に示されていない限り、航空券に記載の日付と時間における出発地の空港から予定されたストップオーバーを経由し、目的地の空港までの運送にのみ適用されます。 運賃には、空港間および空港と都市のターミナル間の地上連絡輸送サービスは含まれていません。 お客様の運賃は、航空券のお支払い日時点で有効な、航空券に記載されている特定の日付および旅程に対する当社の利用規定に基づいて算出されます。 旅程または搭乗日を変更する場合、支払運賃が変更される場合があります。もし適用される料金が支払われない場合、輸送を拒否する権利が当社にはあります。

4.2 税金、料金および手数料
お客様は官公署又は空港の管理者が課された適用される税金、料金及び手数料を運送前に全額支払わなければなりません。航空券をご購入いただく際、当社は、運賃に含まれない税金および料金をお客様にお知らせします。通常、そのほとんどは航空券に別途記載されます。 航空機での旅行に課される税金、料金及び手数料は、当社の管理を超えるものであり、常に変動しています。そのため、航空券の発券日以降に課せられる、または増額する場合があります。航空券に記載されている税金または料金が上がる場合、運航前にお客様に差額分をお支払いいただくことになります。 同様に、航空券発券後であっても、新たに税金または料金が課された場合、運送前に差額をお支払いいただきます。 同じく、航空券発券時に支払われた税金、料金または手数料が廃止されたり、減額されたりなどして、もはや適用されなかったり払った金額より少ない額が適用されることになった場合、その金額の返金を請求する権利がお客様に出てきます。当社または指定代理店で購入した航空券を購入した際に、適用される税金、料金及び手数料について伝えてもらえなかったり、異なることを伝えられたりした場合でも、運送が行われる前に空港にてこれらの金額を、支払う責任があることに変わりはありません。もし航空券を利用しない場合や、一部だけを利用する場合は、既に適切に支払っている税金、料金または手数料を請求することができますが、航空券が対象となる制限に従って適用される事務手数料を支払わなくてはなりません。 適用される税金、料金及び手数料が支払われない場合、運輸を拒否する権利を当社は保持しています。

4.3 例外的な状況での料金
4.3.1 例外的な状況において、手数料が第三者機関によって当社の運航に通常適用されない種類または額であるもの(例えば、保険プレミアムの補填または民間航空機間との不法介入によって起こる追加の保安費用)が課せられることもあります。
4.3.2 さらに予期せぬ例外的な条件によって起こった運航費(例えば、燃油費)が著しく上昇することもあります。
4.3.3 そのような追加料金徴収の場合、(航空券が発行された日の後に追加徴収を課された場合でも)お客様の運航に基づく料金を支払っていただくことになります。 当社はできるだけ迅速に追加料金についての詳細をお客様にご連絡いたします。 お客様のお問合せ連絡先を利用して連絡できなかった場合は、チェックインの際に適用される追加料金をお知らせすることになります。 当社が他に何も責務を負わない10.2項の内容に基づいて、お客様が追加料金を払わず、また航空券に関して不随意に返金を請求すると選択することは自由です。
4.3.4 もし例外的な状況での追加料金が、お客様の運送全てまたは一部において適用しなくなったり、あるいは減額された場合、既に支払われた追加料金に関しては返金を請求することができます。 返金に請求方法に関しての詳細は、当社または指定代理店にお問合せ下さい。
4.3.5 もし適用される料金が支払われない場合、輸送を拒否する権利が当社にはあります。

4.4 通貨
運賃、税金、料金、および例外的な適用料金は、お支払い時またはお支払い前に当社または指定代理店が別の通貨を指定していない限り(現地通貨との兌換性がないなどの理由で)、航空券が発券された国の通貨でお支払いいただけます。当社は、当社の裁量において別の通貨でのお支払いに応じることもあります。

第5条 - 予約

5.1 予約条件
5.1.1 当社または指定代理店は、お客様の予約を記録します。 ご要望に応じて、書面による予約確認をお客様にご提供します。
5.1.2 特定の運賃には、お客様が予約を変更またはキャンセルする権利を制限または除外する条件が付されています。
5.1.3 もしお客様が医療的あるいはその他の理由で、離着陸の際に医療的な補助もしくは特別な補助が必要な場合、あるいは機内での補助が必要な場合(例えば、7.2及び7.3項に言及される状況などにおいて)、予約時にその旨を当社に連絡しなくてはなりません。 7.3項において要求される診断書による了解とそのような了解内容に付随する条件を満たしていると当社が理解するまで、お客様の予約は暫定的なものとなります。 もしある国へ出入国される場合、その地域法においては5.1.3項に定められた要求事項を順守する必要はないということもあるので、要求事項にどのような違いがあるのか当社にその旨お問合せ下さい。

5.2 予約に関する期限
もし特定の予約に関する期限までに航空券の支払いを済ませなかった場合、当社または指定代理店がお伝えしたように、お客様の予約を取り消すことがあります。

5.3 個人情報
5.3.1 お客様は、予約、航空券およびそれに付随するサービスの購入、記録、および発行、運送およびそれに付随するサービスの提供、お問い合わせとご要望に対する対応、会計、請求、監査プロセスおよびその他の管理目的の管理、付随サービスの享受、サービスの開発と提供、移民および入国手続きの円滑化、および犯罪防止と摘発、と政府機関へのお客様の旅行に関するデータ提出、当社のサービス改善、およびマーケティングの目的で、個人情報が当社に提供されたことを承諾するものとします。 これらの目的のために、お客様は当社に対し、これらのデータを保有および使用し、当社の営業所、指定代理店、当社のその他の会社やブランド、当社の権限および義務を転送された第三者、関連サービスを提供する第三者、政府および政府機関、クレジットカード会社およびその他の決済カード会社、他の航空会社または上述のサービスの提供業者に転送することを許可するものとします。
5.3.2 また、当社はダイレクトマーケティングの目的で、お客様からあらかじめ許可を得た上で、お客様の個人情報を保持する場合があります。
5.3.3 お客様の医療情報またはハンディキャップに関する情報、宗教、犯罪履歴などの機密性の高い個人情報が当社によって処理される場合があります。さらに、同じレベルのデータ保護を確保できない国に、お客様の情報が転送される可能性があります。お客様は当社に機密な個人データを提供することで、当社がそれを処理し第三者機関に5.3項で言及のある目的のために開示することに明確に同意したとみなされ、また当社がお客様の個人データをデータ保護が可能かどうか分からない国へ移管することもあるということを認識しておく必要があります。当社は、施行されている関連データ保護法に準じてお客様のデータを収集、処理、保管、保存および移管します。
5.3.4 当社はまたお客様との電話での会話を、当社のサービスレベルの維持、詐欺行為の防止・発見、また研修目的のためにモニター及び録音する場合があります。
5.3.5 緊急の場合に当社が連絡できる第三者の氏名と問い合わせ先を請求することがあります。 この目的のために行われる情報提供に第三者が同意することは、お客様の責任の下で行ってください。
5.3.6 当社がお客様について、どのような個人データを保持しているのかを知りたい場合や、当社がお客様について保持している情報を訂正したい場合は、最寄りの当社オフィスへお問合せ下さい。
5.3.7 お客様によって提供された不正確なデータを、当社または指定代理店が転送したり保持したりすることに問題はないとして合意するものとします。

5.4 座席
事前の座席リクエストに当社は全力を尽くしてお答えするつもりです。 但し、特定の座席の確保を保証することはできません。当社は、搭乗後であっても、随時座席の割り当てまたは再割り当てを行う権利を留保します。これは、運航、安全または保安の理由を含み、ただしそれに限るものではない法的な理由によって必要とされます。

5.5 予約のリコンファーム
5.5.1 乗り継ぎ便または復路便の予約の場合、指定期限内に予約のリコンファームを必要とする場合があります。 当社または指定代理店は、リコンファームを行う必要がある時期と方法、およびリコンファーム先についてお客様に通知します。 リコンファームが必要な際に、お客様がリコンファームを行わなかった場合、当社はお客様の乗り継ぎ便または復路便の予約をキャンセルする場合があります。この場合、当社によるその趣旨の記述がない限り、払い戻しは行われません。 ただし、お客様から当社に旅行継続のご連絡があり、フライトに空席がある場合は、お客様の予約を再開し、運送を行います。 フライトに空席がない場合、当社はお客様を次の目的地または最終目的地に運送する相応の努力を払いますが、それを行う義務はありません。
5.5.2 お客様の旅行に他航空会社運航便が含まれる場合、かかる便のリコンファームの条件については、その航空会社で確認してください。必要とされる場合、航空券に記載の航空会社コードの航空会社でリコンファームを行ってください。 他の航空会社が何らかの理由で1つ以上の予約をキャンセルした場合、当社はその責任を負わないものとします。この理由には、お客様がリコンファームの条件を満たさなかった場合が含まれますが、これに限りません。この場合、お客様の乗り継ぎ便ご利用の権利または払い戻しは、当該航空会社の運送約款に基づきます。

5.6 続きの予約のキャンセル
お客様が事前に当社に連絡をせずフライトに搭乗しなかった場合、当社は帰りもしくは続きの予約をキャンセルしたり、正当な事務手数料を請求することができます。 ただし、搭乗手続きの締め切り前またはご搭乗前に通知いただいた場合(搭乗手続きを全て完了している場合)、当社は以降のフライトの予約をキャンセルいたしません。

第6条 - チェックイン及び搭乗

6.1 チェックインの締め切りは、空港によって異なるため、お客様ご自身でこれらのチェックイン手続きの締め切りを確認し、遵守する必要があります。指定された搭乗手続き締め切りをお客様が遵守しなかった場合、当社はお客様の予約をキャンセルする権利を留保します。当社または指定代理店は、航空券に記載される最初のフライトの搭乗手続き締め切りをお客様に通知いたします。以降のフライトについては、通知しない場合があるため、お客様自身でそれぞれの搭乗手続き締め切りをご確認ください。当社のフライトの搭乗手続き締め切りは当社の時刻表に掲載されています。また、当社または指定代理店でご確認いただけます。
6.2 お客様は、チェックイン時に当社が指定した時間までに搭乗ゲートにお越しいただく必要があります。
6.3 時間までに搭乗ゲートにお越しいただけない場合、当社はお客様が予約した座席をキャンセルし、お預けになったお荷物を飛行機から降ろす場合があります。
6.4 お客様が本条項の規定に従わなかったために発生した損失や費用について、当社はお客様に対して一切責任を負いません。

第7条 - 運送の拒否および制限

7.1 運送を拒否する権利
7.1.1 当社の裁量を相応に行使して、当社がお客様の運送を行わない旨を書面にて通知した場合、当社は当該通知日以降はいつでも機内に搭乗したお客様あるいは荷物の運送を拒否することができます。この場合、お客様には払い戻しを受ける権利があることを除き、一切の責任を負わないものとします。
7.1.2 以下の1つ以上の事態が発生した場合、または発生すると信じるに足る状況にある場合、当社は、お客様への事前の通知の有無に関係なく、お客様またはお客様の手荷物の運送を拒否することができます。
7.1.2.1 かかる措置が国の適用法令、規則または法令を遵守するために必要となる場合
7.1.2.2 お客様またはお客様の手荷物の運送が他の旅客や乗務員の安全や健康を脅かし、快適性に著しく影響を与え、または空輸という秩序ある行動の妨げとなる場合
7.1.2.3 アルコールや薬物による機能障害を含め、お客様の精神的または身体的な状態がご本人、他の旅客、乗務員または所有物に危険またはリスクを及ぼすと当社がみなす場合
7.1.2.4 お客様が予約した客室クラスまたはそれで渡航することに同意した客室クラスでの旅行を続けた場合に、アルコールや薬物による機能障害を含め、お客様の精神的または身体的な状が、機内の他の旅客に著しい不快感を与える場合
7.1.2.5 お客様がお客様自身または手荷物の保安検査を拒否した場合。または保安検査を受けたが、保安に関する質問に対し妥当な応答をしなかった場合。また、保安プロファイル評価または解析に合格しなかった場合、またはお客様が手荷物や搭乗券のセキュリティシールを改ざんまたは取り除いた場合
7.1.2.6 お客様が、適用される運賃、税金または料金の全額を支払わなかった場合
7.1.2.7 お客様が有効な、または正当に取得した渡航書類を所持していないと思われる場合、または必要な査証の要件を満たさないと思われる場合。また、乗り継ぎの国もしくは入国するための有効な渡航書類を所持していない(または査証の要件を満たさない)国に入国しようとしている場合。フライト中に渡航書類を破棄した場合、または機内乗務員の要求に応じて渡航書類の複写の作成を拒否した場合
7.1.2.8 お客様の提示する航空券が不法に入手した航空券、当社または指定代理店以外の組織から購入した航空券、紛失または盗難されたと報告されている航空券、または偽造航空券である場合、またはお客様が航空券に名前が記載されている人物であると証明できない場合
7.1.2.9 お客様が、上述の3.3項で定義されている搭乗クーポンの順序および使用に関する要件を遵守しなかった場合、当社または指定代理店によるものではなく、何らかの方法で発行または変更された航空券を提示した場合、または航空券が破損している場合
7.1.2.10 お客様が、搭乗前、機内に関わらず、安全またはセキュリティに関する当社の指示に従わなかった場合、勤務中の地上係員または乗務員の指示に従わなかった場合、航空機、その設備またはいかなる部品を改ざんまたは改ざんすると脅迫した場合
7.1.2.11 お客様が以前のフライトで上述の違法行為を働いたことがあり、かかる行為が繰り返される可能性があると当社が信じるに足る理由がある場合
7.1.2.12 お客様が、チェックイン手続き中、または搭乗、降機、機内、離陸の前の機内にいる間、他の接続フライトへの搭乗中、あるいは当社からのいかなるサービスをも受けているときに、犯罪を犯す場合
7.1.2.13 お客様が、チェックイン手続き中、または搭乗、降機、機内、離陸の前の機内にいる間、他の接続フライトへの搭乗中、あるいは当社からのいかなるサービスをも受けている間やその前に、地上スタッフ、機内乗務員に脅したり、暴言を吐いたり、怒らせたり、ハラスメントを起こすような言動やわいせつな言葉を、脅迫的、侮辱的、 または無礼な態度で言った場合
7.1.2.14 お客様が安全、保安または他の乗客の快適な搭乗に関する当社の指示を順守しない場合(例えば、その他に関して言えば、座席、機内持ち込み手荷物の収納、喫煙、アルコール摂取、ドラッグの使用、携帯電話、携帯ラジオ、CD、DVD及びMP3 プレイヤー、電子ゲーム機器または電波送受信機器などを含む電子機器の使用、または機内において混乱や騒動を起こす場合
7.1.2.15 爆弾予告、ハイジャック脅迫またはその他の保安を脅かすような行為をした、またはしようとした(もしくはしようとしたと考えられる)場合
7.1.2.16 お客様が旅行をしようとするまたは通過しようとする、あるいは乗り換えをするつもりで旅行をしようとする、あるいはストップオーバーを計画している国の入国管理局あるいはその他の官庁が当社に(口頭または書面で)、お客様がいくら有効な旅行関連書類を所持していたとしても、入国を許可しないと通達を受ける場合
7.1.2.17 政府官庁が法的に当社に尋ねたお客様に関してのお客様が所持している情報を提供しない、またはするのを拒否したり、当社にお客様が提供したそのような情報が虚偽のものであったり誤解を及ぼすようなものであると考えられる場合
7.1.2.18 もし医学的にお客様の飛行が好ましくない場合
7.1.2.19 お客様が、もしくは当社の判断で合理的にお客様がドラッグ薬物を不法に所持している場合

7.1.2.1から7.1.2.19項においての事態が起こるかもしれないかどうかを決定する際、当社にはなんらかの問い合わせをする義務がありません。

7.2 特別なサポート
同伴者のいないお子様、体の不自由な方、妊娠中の女性、病気の方、または特別なサポートを必要とするその他の方(車椅子をご利用の方など)は、発券時に、必要となる特別なサポートを当社に説明し、事前に当 社に手配を依頼する必要があります。 障害のある方が発券時にその旨と特別な要望を当社に知らせ、当社がそれを受け入れた場合、その後かかる障害や特別な要望を根拠として運送を拒否されることはありません。お客様の特別なサポートの必要条件が、当社がお客様を運送すると合意した後に悪化した場合、その状況における変化を直ちに当社に連絡し、運送に関して当社がさらに合意するかどうかを尋ねなくてはなりません。 チケット予約の際に特別なサポートを当社に既に問い合わせている、または当社に受け入れられている身体に不自由な乗客の方は、そのような障害または特別なサポートが必要だからということが理由で運送を拒否されることは絶対にありません。 飛行の際、国によってはその地域法が当7.2項に定められた必要事項にお客様が準する必要がないと規定するところもありますので、その必要事項の違いが何なのかを当社にお問合せ下さい。

7.3 飛行のための健康状態
7.3.1 運送のために機内に登場する前に、お客様は医学的に健康でなくてはなりません。 飛行機の普通の運航によって悪化するかもしれない病状があるかどうか、あるいはフライトが終わるまでにプロの医療サポートがないと大変なことになるのではないかと不安に思ったり、知っておくべき何か妥当な理由がない限り、医療的な診断は必要ありません。 もしそうした心配がある場合、当社の機体に搭乗する前にプロの医療アドバイスを得て、フライトの48時間前までに有資格の医師からお客様が予約した全てのフライトで旅行するのに十分健康であることを証明する診断書を当社に提出する義務があります。 飛行の際、国によってはその地域法が当7.3項に定められた必要事項にお客様が準する必要がないと規定するところもありますので、その必要事項の違いが何なのかを当社にお問合せ下さい。
7.3.2 何らかの理由でフライト中に病気になった場合(当社や当社の指定代理店が原因である場合を除き)、もしくは妊娠が原因であった場合、機内での医療治療行為、地上でのお客様の移動、または第三者による治療が必要になった結果かかってくる費用は全て立て替えた当社に支払う必要があります。

第8条 - 手荷物

8.1 手荷物の範囲
お客様は、お問合せがあれば詳細をお伝えできる当社および当社の指定代理店の条件と制限に準じて手荷物を持つことができます。

8.2 超過手荷物
お客様は、割り当てられた手荷物許容量を超える手荷物に対し、料金を申し受けます。これらの料金体系については、当社にお問合せください。

8.3 手荷物として受託できない物品および変質・腐敗する物品
8.3.1 以下のものは入れないください。
8.3.1.1 国際民間航空機関(ICAO)及び国際航空運送協会(IATA)の危険品取扱規則並びに当社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの(詳細に関する情報は当社に連絡してください)。
8.3.1.2 出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
8.3.1.3 重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等、利用する機材の種類を考慮した上でも運送に適さないと判断した物品これらの事項に関する規則は、お問合せに応じて当社がご提供いたします。
8.3.2 銃器類(本物、レプリカまたは玩具であろうとも)、ペレット銃、銃器の部品類、及び狩猟およびスポーツ目的以外の銃火器および弾薬は手荷物としての運送が禁止されています。 狩猟およびスポーツの目的で使用する銃器及び火薬類は、当社の裁量によって受託手荷物に受け入れることができることもあります。銃器は銃弾が入っておらず、しっかりと安全装置がかかっており適切に梱包されていなくてはなりません。弾薬の運送は、8.3.1.1.項に記載されたICAOおよびIATAの規則に準拠します。
8.3.3 骨董品の銃火器、刀剣、ナイフなどの武器および同様の物品は、当社規則に基づき受託手荷物として引き受けられる場合がありますが、客室に持ち込むことはできません。
8.3.4 受託手荷物には、壊れやすい、または腐敗しやすい物品、貨幣、宝石、貴金属、コンピュータ、個人用電子機器、譲渡可能証券、有価証券またはその他の有価物、事業に関する書類、旅券およびその他身分を証する文書もしくは見本を入れてはいけません。
8.3.5 レプリカまたは玩具の銃(プラスチックあるいは金属)ないし武器に見えるようなもの、もしくは武器と見間違うことがありうるようなもの、職人道具、火薬、起爆装置、ヒューズ、手りゅう弾、ガスおよびブタン、プロパン、アセチン、酸素、起爆剤その他起爆剤を含むようなガス容器、パチンコ、クロスボー、もりおよび槍、スタンガンまたは突き棒のような窒息させる道具、誘導弾丸エネルギー兵器、ライターの形をした銃器、花火、発火装置およびその他の花火類(クラッカー、祭り用のクラッカーおよびおもちゃのピストル)、安全でないマッチ、発煙装置またはカートリッジ、ガソリンなどの可燃液体燃料、ディーゼル、ライター燃料、アルコール、エタノール、エアロゾルスプレー塗料、テルペンチンおよび塗料シンナー、70%を超えるアルコール、漏れると大変なことになる濡れた乾電池のような酸やアルカリ、水銀、塩素のような腐食または漂白するような液体、メース、ペッパー、催涙ガスのような動けなくするようなスプレー、医学用あるいは商業的に必要となるアイソトープなどの放射能物質、毒物、感染血液、バクテリア及びウイルスなどの感染または汚染の可能性のある生物学的物質、瞬時に発火または爆発を引き起こす物質、消火器、 ダーツ、家庭用の食器、はさみ、コルク抜き、ネイルファイル、長さに関係なく刃のあるナイフ、スポーツ用のバットやクラブ、かみそり(安全カミソリやカートリッジ付きのものを除く)、ビリヤード、スヌーカーまたはプール用の棒、皮下注射の針(医療的な理由から必要となる人や医師の診断書を所持する人を除く)、スポーツ用の硬球や武術用の道具を機内に持ち込むことは禁止されています。 8.3.6 受託及び非受託手荷物の中にその他当社の乗客及び手荷物の運送条件、航空券の条件、通知規則に挙げる物品を入れてはいけません。 8.3.7 8.3.1, 8.3.2, 8.3.3, 8.3.4および8.3.5項に言及のある物品が禁止されていても手荷物に入っていた場合、条約が適用される国際線ではない運送中に紛失や損傷があっても、当社は何の法的責任も負いません。 8.3.8 壊れやすい、または腐りやすいものは受託手荷物に入れないことをお勧めします。

8.4 運送拒否権
8.4.1 8.3.2および8.3.3.項に則って、手荷物として運送することを禁じられた8.3項で言及のある物品の運送を拒否し、また当社は、そのような物品の発見次第、それがどのように、その物品であるかどうかいつ通知をうけたとしても、その物品の運送を拒否することができます。
8.4.2 当社はいかなる物品も、その寸法、形状、重量、外観、内容または性質を理由として、または安全上あるいは運行上の理由として、また他の乗客の居心地を考慮した結果、手荷物として運送することを拒否することができます。受け入れられない物品に関する情報は、お問い合わせがあればご提供いたします。
8.4.3 適切な容器でしっかりと安全に梱包されていない場合、その手荷物を運送することを拒否することがあります。受け入れられない梱包や容器に関する情報は、お問い合わせがあればご提供いたします。

8.5 検査権利
8.5.1 安全および保安上の理由により、当社はお客様を検査するとともに、お客様の手荷物に関する検査、スキャンまたはX線検査を請求することがあります。お客様が不在の場合であっても、当社はお客様の立ち会いなしに、お客様が8.3.1、8.3.4あるいは8.3.5項に記されている物品や、8.3.2または8.3.3.項に従って当社に提示されていない銃器、火薬類または武器類を手荷物に含んでいないかどうかを決める目的で、お客様の手荷物を検査、スキャンまたはX線検査をする場合があります。 お客様が、当社の検査を実施することを許可しない場合、当社はお客様およびその手荷物の運送を拒否することになるかもしれません。検査またはスキャンがお客様に損害を及ぼした場合、あるいはX線検査やスキャンがお客様の手荷物に損害を及ぼした場合、それが当社の非であり怠慢でない限り、当社はそのような損害への法的責任を負いません。
8.5.2 政府の役人、空港職員、警察または軍の役人およびお客様の運送に関与する航空会社にお客様の荷物を保安検査させなくてはなりません。
8.5.3 受託手荷物が乗客のいない間にダメージを受ける可能性がないように開けるよう要求する他の国の保安機関の必要条件を理解し順守することを責任を以て行ってください。

8.6 受託手荷物
8.6.1 受託される手荷物の引き渡しをもって、当社は当該手荷物を保管するとともに、各受託手荷物に対し手荷物識別タグを発行するものとします。
8.6.2 受託手荷物には、お客様の氏名、または他の個人の身分を証する記載(連絡先の電話番号を含む)を付けなければなりません。
8.6.3 受託手荷物は、可能な限りお客様と同じ航空機で運送されますが、当社が不可能と判断した場合は、次に積載が可能な当社の航空便で受託手荷物を運送します。お客様の受託手荷物が代替のフライトによって運送された場合、受け取る場所で適用される法律が税関にお客様がいなくてはならないと指示したり、代替 機内上の受託手荷物の寸法、重量または性質に関連する理由があったり、運送約款の運送上の理由があったりしない限り、当社はお客様が提供した住所宛にお客様にお届けいたします。
8.6.4 当社がお客様の受託手荷物はお客様と同じ機材で運送できないと判断しない限り、お客様が荷物を搭載した機材に搭乗しなかったり、離陸前またはトランジット中、再搭乗せずに機材から離れたりした場合、当社はお客様の受託手荷物を運送しません。
8.6.5 お客様は、受託手荷物が(軽い擦りや破れを除いて)損傷を受けることなく普通通常の空輸の状態で十分強固でしっかりとしていることをご自分で確認してください。

8.7 機内持ち込みの手荷物
8.7.1 当社は機内持ち込みをする未受託の手荷物において、最大の寸法および重量を明記しています。 どの場合にせよ、機内持ち込みする未受託の手荷物は、前方座席の下か機材のキャビンにある保管コンパートメントに入るようでなければなりません。もし手荷物がこのように保管できない場合、あるいは重量が重すぎた場合、あるいは何らかの理由で危険であると判断された場合、8.2および 8.3項に則って受託手荷物として運送しなくてはなりません。
8.7.2 貨物室での輸送に適していないと当社が判断し(壊れやすい楽器など)で、8.7.1項に挙げた必要条件を満たさない物品は、お客様が事前に当社に通知し、チェックイン前に 当社が許可した場合、客室での輸送に限り引き受けられます。お客様は、このサービスに対して別途料金を支払う必要がある場合がありますが、このサービスを利用させるという義務は当社にはありません。

8.8 受託手荷物の受け取り及び引き渡し
8.8.1 8.6.3項に則って、お客様は目的地もしくは途中降機地においてお客様の受託手荷物の受け取りが可能になった際、ただちに当該手荷物を受け取る必要があります。もし目的地あるいは途中降機地で受託手荷物が 受け取り可能であった時に受け取ることができなかった場合、当社は当社が決定する妥当な保管料金を請求することがあります。保管開始後3か月を経過しても受け取りのないお客様の手荷物は、当社が通知せずに 処理するか、お客様に法的責任がないものとみなすことがあります。
8.8.2 手荷物が受託された際に旅客に引き渡された手荷物預かり証および手荷物識別タグの所持者のみが、手荷物を受け取る権利を有します。当社には手荷物を受け取る権利を有している手荷物預かり証および手荷物識別タグの所持者の身元や正当性を確認する責任がありません。
8.8.3 手荷物を受け取ろうとする人が手荷物預かり証を提示できず、手荷物識別タグによって手荷物を特定する場合、当社は、彼または彼女がその権利を有することを当社に十分に立証する場合に限り、当該手荷物を引き渡します。

8.9 動物
当社は当社の絶対的な裁量の下、いかなる動物の運送を拒否する権利を保持しています。 当社が動物を輸送することに同意した際、以下の条件に基づいて輸送されることになります。
8.9.1 犬、猫、家庭で飼育される鳥およびその他のペットは、適切な容器に食料と水(もしくは適用される法的必要事項に順守した容器に入れる)が適宜準備されて入れられた状態であり、有効な健康証明書および予防接種証明書、入国許可証その他到達国もしくは経由国で求められる文書が付されている場合、航空機の貨物室での運送が認められます。お問合せがあれば、そのような輸送に関する追加条件をお知らせすることができます。
8.9.2 手荷物として引き受けられた場合、動物およびその容器、および運送される餌は旅客の無料手荷物許容量には含まれず、お客様が適用される料金を支払う義務を有する超過手荷物を構成するものとします。
8.9.3 例外的に、介助犬はお問合せがあればお知らせ出来る当社の指定する条件に従って、所有者が客室で通常の無料手荷物の範囲に追加して同伴することが許可されます。
8.9.4 運送は条約の法的責任に関する規則の対象にならないので、運送される動物の負傷または死亡、延着、病気もしくは死亡については当社は法的責任を取りません。
8.9.5 お客様が健康証明書および予防接種証明書、入国許可証、乗継許可証、出国許可証およびその他お客様の動物に必要とされる文書を所持していないことによってお客様が被るいかなる損失に対しても、当社はその責任を負いません。当社はお客様に対して、それらの文書を所持していなかったことによって当社が支払ったすべての違反金、費用、料金、または被った損失もしくは責任に関する請求を行う権利を留保します。お客様が機内に持ち込もうとする動物の運送が拒否された場合の必要な手配は、全てお客様だけが責任を持って行うものとします。 さらに、当社はもしお客様が機内に持ち込もうとした動物が運送を拒否されてお客様の旅行ができなくなったとしても、当社は何の法的責任も取りません。

8.10空港保安係員に没収される物品
空港の保安係員によって、旅客もしくはその手荷物から没収もしくは保管される物品に関して当社は、いかなる法的責任も負いません。

第9条 - フライトのスケジュール、遅延、キャンセル

9.1 スケジュール
9.1.1 時刻表に表示されているフライト時刻は、時刻表の発表(公布)日と実際に旅行する日の間で変更されることがあります。 当社はお客様にフライト時刻を保証せず、また契約条件の一部を構成するものではありません。
9.1.2 お客様の予約を受け取る前に、当社または当社指定代理店は予約時点で効力のある予定フライト時刻をお知らせするもので、その時刻が 航空券に記載されることになります。 当社が航空券発行の後で予定フライト時刻を変更することもあり得ます。 お客様の連絡先をお教えいただいているならば、当社または当社指定代理店がどのような変更に関してもお客様に通知するように最善の努力を尽くします。 お客様の航空券購入後、当社が著しく予定フライト時刻を変更し、それがお客様に不都合な場合、当社がお客様に都合の良い代替のフライトを予約することができない場合、お客様は10.2項に則って返金を受ける権利があります。

9.2 欠航、ルート変更、遅延など
9.2.1 お客様とお客様の荷物の運送に遅延がないように妥当で必要な対策をしっかりと行っています。 これらの対策を実施し、フライトの欠航を防ぐために、そのような手配をする義務を受け入れることなしに、当社は例外的な場合に限り、大体の航空会社または機材を手配してフライトを運航することがあるかもしれません。
9.2.2 もしフライトが当社によって運航をしていたために欠航になったり、スケジュール通りに妥当にフライトを運航できなかったり、目的地や途中降機地に止まることができなかったり、当社によって運航される接続便をお客様が予約を確認していたのにも関わらず逃してしまったりした場合、以下のオプションをお客様に選んでいただくことができます。
9.2.2.1 座席が利用可能な別の予定された旅客定期便でお客様とお客様の荷物をお客様が最初に追加料金無しで予約していたクラスが利用可能であれば出来るだけ早い機会で運送し、必要であれば、お客様の航空券の有効期間を延長します。または
9.2.2.2 適宜な期間でお客様とお客様の荷物を航空券に記載されている目的地まででルートを変更して当社の運航サービスまたは他の航空会社のサービスで、または追加料金なしで相互合意された輸送方法とクラスで輸送します。もし修正されたルートでの料金、手数料及び例外的な状況での追加料金がお客様が支払った金額よりも低い場合、当社は差額を返金いたします。
9.2.2.3 10.2項の内容に従って返金をいたします。
9.2.3 9.2.2項で定められた事柄が起こった場合、条約、その他の適用法や規則や規定が提供することを除いて、9.2.2.1から9.2.2.3項で示される選択肢はお客様に利用していただける唯一の救済手段で当社はお客様に対して、それ以上の責任を負わないものとします。
9.2.4 お客様のフライトがEU内の空港から当社によって運航されるべきであるのにもかかわらず、欠航されたり、または少なくとも4時間遅延したり、あるいは不本意にもダウングレードされてしまった場合、お客様には一定の権利がありますので、当社はそういった場合が起こった時にはその権利についてお客様にお知らせいたします。

9.3 搭乗拒否補償
9.3.1 お客様が事前に予約確認をし、全ての適用するチェックイン期限や搭乗期限も守ったにも関わらず、当社が運航するフライトの座席を予約したクラスで提供できない場合、お客様に対して適用される法律および当社の搭乗拒否補償方針に基づいて補償を行うものとします。当社の搭乗拒否補償方針の書類は、請求していただければ提供することができます。 この他に当社は、いかなる損害にも費用に対しても法的責任を持つものではありません。
9.3.2 お客様に予約確認があり、全ての適用するチェックイン期限や搭乗期限も守ったにも関わらず、当社がEU内の空港から運航するフライトへの搭乗を、これらの運送約款の理由から拒否された場合や、無償もしくは一般的に利用できない割引価格で旅行をしていない場合、お客様にはある種の手当てがもらえる権利が生じ、当社はこの問題が起こった段階ですぐにお客様にお知らせいたします。

第10条 - 返金

10.1 総則
当社は適用される料金規則もしくは料金体系に基づいて、以下のように払い戻しを行います。
10.1.1 本項に定める場合を除き、当社は、航空券に氏名が記載された人、または航空券に対する支払いを行い、当該支払いを行ったことの十分な証明を提示した人に対して、払い戻しを行う権利を有するものとします。
10.1.2 当該航空券に氏名が記載された旅客以外によって航空券に対する支払いが行われ、航空券に払い戻しに制限がある旨が表示されていた場合、当社は当該購入者、もしくは当該購入者が指定する人にのみ払い戻しを行います。
10.1.3 航空券を紛失した場合を除き、払い戻しは搭乗券および未使用であるすべての搭乗券が当社に提出された場合にのみ行われます。 この必要条件はお客様の航空券が電子チケットである場合には適用されません。

10.2 お客様の都合以外の理由による返金
10.2.1 もし当社が (i) フライトをキャンセル (ii) 合理的にスケジュール通りにフライトを運航できない (iii) チェックイン期限や適用される搭乗期限も守ったにも関わらず、当社がEU内の空港から運航するお客様が予約確認をしっかりとしているフライトへの搭乗を、これらの運送約款の理由から拒否されてしまった (iv) お客様の目的地あるいは途中降機地に停まることができない (v) 適宜法律にて明示されていない限り、当社によって運航される接続便をお客様が予約を確認して、元々の予定到着時刻と接続便の出発時刻が十分あったのにも関わらず逃してしまったりした場合
10.2.1.1 航空券がまったく使用されていない場合は、支払われた運賃と同額(既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)。
10.2.1.2 航空券の一部が既に使用されている場合には、適用される払い戻し額は、既に支払われた料金 (既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)と、適用払い戻し額(既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)を考慮して当社によって計算されます。

10.3 お客様の都合による払い戻し
10.3.1 10.2項に定められる理由とは異なる理由で航空券の払い戻しの権利がある場合、返金額は以下の通りになります。
10.3.1.1 航空券がまったく使用されていない場合、支払われた運賃(既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)と同額とし、適用されるサービス料または取り消し料を除く。
10.3.1.2 航空券の一部がすでに使用されている場合、すでに支払われた運賃(既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)と、航空券がすでに使用された地点間の旅行に対する適用運賃(既に支払われている税金、料金、手数料、および例外的な状況における追加料金を含む)との差額と同額とし、適用されるサービス料または取り消し料を除く。

10.4 払い戻しを拒否する権利
10.4.1 航空券の有効期間満了後、申請がなされた場合には払い戻しを拒否する場合があります。
10.4.2 出国の意思を証するものとして当社または政府職員に提示された航空券に対し、当社は、お客様が当該国に留まるための許可を受けているか、他の航空会社もしくは他の交通手段により同国から出発することを十分に立証しない限り、払い戻しを拒否する場合があります。
10.4.3 当社はお客様が運送を拒否されたり、機内での品行のために機外へ出されたというフライトに関しての航空券には払い戻しを行いません。

10.5 通貨
当社は払い戻しは当該航空券に対する支払いが行われた同じ方法、同じ通貨で行うという権利を保持しています。

10.6 その他の権利
当社が明示的に当運送約款で言及していない限り、第10条で決められている払い戻しの権利は、もしお客様の運輸がいかなる理由においても実施されなかった時の当社への唯一の権利として意義があり、当社はその他お客様にいかなる損失や支出に関しての法的な責任を一切持たないものとします。

第11条 - 航空機内での行為

11.1 総則
搭乗した機内において、お客様はどのような方法であれ、当航空機または機内の他の人もしくは財産に危険を及ぼす、または脅かす(虚実の脅迫であったとしても、本当のものであったとしても)、または乗務員の職務の遂行を妨害したり干渉したりするといった行為や、乗務員の喫煙、アルコールまたは薬物の摂取、安全や保安、電子機器の使用に関する口頭もしくは書面における指示や命令に従わなかったり、反論したり、もしくは他の旅客、乗務員または機内に対して不快に思わせたり、苛立ちを感じさせたり、不便に感じさせたり、損傷や負傷をさせるような行為は絶対しないでください。もし当社が合理的な考えにおいて、お客様が機内搭乗中にこれらの行為を行った場合、当社はそうした行為の継続を防止するため、拘束を含む必要と判断する措置を行う場合があります。お客様の行為の結果として、当社が航空機をスケジュールにない地点に迂回してお客様を降機させた場合、合理的かつ適切な費用をお客様に請求する権利を留保します。

11.2 迂回及びその他の費用の支払い
11.1項に言及されるような種類の行為を行った結果として、合理的な裁量をとって、お客様及びお客様の荷物を降ろす目的で、機体を迂回させることになった場合、お客様はその費用を全て支払わなくてはならず、さらにお客様とお客様の手荷物を降ろす目的で同機が遅延した際に発生する費用を全て返済しなければなりません。 お客様はまた以下の費用も返済しなければなりません。 (i) お客様によって紛失、破損または破壊された機内の物品の修理もしくは入れ替え(ii) お客様の行為によって影響を与えられた乗客や乗務員への補償

11.3 電子機器
安全の理由から、携帯電話、ラップトップPC、携帯録音機、携帯ラジオ、CDプレイヤー、電子ゲーム、またはラジコン玩具やトランシーバーなどを含む電波送受信機器などの電子機器の機内での使用は、禁止されているか、あるいは使用が制限されています。補聴器や心臓のペースメーカーの操作は許可されます。

第12条 - 追加サービスの手配

12.1 当社が、お客様に代わって輸送やサービス(空輸を除く)を第三者機関に手配する場合、または地上での移動、ホテル予約、レンタカー、またはその他のアクティビティなど、第三者機関が提供するチケットまたはバウチャーを発行する場合、当社はお客様の代行としてのみ役割を果たします。第三者サービス提供機関の利用条件が適用されます。
12.2 もし当社が地上でのお客様の輸送をお届けする際、そのような地上輸送に関しては、他の条件が適用されることになります。そのような諸条件は、ご要望に応じて提供されます。 12.1項においてお客様のために手配する地上輸送またはその他のサービスにおいては、当社は当社の怠慢だけが理由で何か起きることがない限り、お客様に何の法的責任も負いません。

第13条 - 各種手続き

13.1 総則
13.1.1 お客様は、運航の出発地、目的地があるか、または通過する国の適用法令、規制、命令、要求、旅行に関する義務および当社の規則および指示を順守することに関して責任を負います。

13.1.2 当社が、必要書類または査証の取得に関して、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務の順守に関して、必要書類または査証が取得できないこと、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務を順守しないことによって生じる結果に関して、当社は責任を負わないものとします。

13.2 旅行書類
旅行に先立ち、お客様は関係国の法令、規制、命令、要求および義務により必要とされるすべての出入国書類、健康証明書その他の書類を提示し、当社がその写しを作成し、保持することを了承する必要があります。当社は、お客様が運送中にこれらの書類を提示するように請求する権利があり、もしこれらの必要事項を順守しなかった場合、またはお客様の書類が合法と判断されなかった場合、たとえお客様が当13.2項を順守していなかったことが明らかになる前に運送を始めていたり、ほぼ完了していたとしても、お客様の運送を拒否する権利を留保します。

13.3 入国拒否
お客様が入国を拒否された場合(最終目的地に行く途中に途中降機する国を含む)、お客様はあらゆる罰金や手数料を払い、政府が当社に課した罰金や手数料を返済する責任を負い、お客様を当該国から輸送する費用(必要であれば、エスコート代も)も返済しなければなりません。当社は、入国拒否もしくは国外退去となった地点までの移送に関して収受した運賃の払い戻しを行いません。

13.4 乗客の罰金、身柄拘束費などの責務
お客様が当該国における法令、規制、命令、要求およびその他の旅行に関しての義務事項を順守しなかったこと、または必要とされる書類を提示しなかったことを理由に、当社が罰金、身柄拘束費、移送費、エスコート料、航空券の費用を支払う必要が生じたり、その他なんらかの支出が生じたりした場合には、お客様は要求に応じ、支払われた、または預けられた金額または生じた支出を当社に全額一括で返済します。当社は、未使用の運送に対する当社への支払い、もしくは当社が保持するお客様のいかなる資金を、当該運賃の支払いに利用する場合があります。

13.5 税関検査
お客様は、必要があれば、税関または他の政府職員による、ご自身の手荷物と機内持ち込み手荷物の検査に立ち会います。この要件を順守しなかったことによりお客様が被る損失または損害に対して、当社は責任を負いません。

13.6 保安検査
お客様は、政府役人、空港職員、航空会社地上スタッフ、警察、または軍役人もしくは当社による保安検査を受ける必要があります。

13.7 旅行書類の没収
当社は他の航空会社または政府やその他の関連当局に没収されたお客様の旅行関連書類、身元証明書類または航空券に関して法的責任を負うものではありません。

第14条 - 続いて搭乗するフライト

単一の航空券または関連航空券における当社および他の航空会社によって行われる運送は、条約の目的において単一の運航とみなされます。但し、お客様は15.5.1項に記載されていることに留意してください。

第15条 - 損害賠償

15.1 乗客の死亡または傷害
15.1.1 15.1.2、15.1.3、15.1.5、15.1.6および15.5項に定められているように、事故の際の乗客による結果的に死をもたらした傷害や、その他身体への傷害を被った際の当社の法的責任は、法律、条約、その他の協定や契約で定義されているとはいえ、いかなる経済的な制限の対象となりません。
15.1.2 113,000特別引出権(SDR)(または地域通貨での同等額)までの損害であれば、当社および当社の指定代理店は損害を防ぐために全ての必要策を取っていたということや、あるいは当社または当社の指定代理店にはそのような策を取ることが不可能であったと明らかにすることで、法的責任を逃れたり制限したりすることはありません。 モントリオール条約が適用される場合、もし当社がそのような傷害が当社または当社指定代理店の怠慢またはその他間違った行為または手抜かりによるものではないと証明した場合、または第三者機関の怠慢または間違った行為や手抜かりであったと証明した場合、113,000SDR(または地域通貨での同等額)以上の範囲の傷害に当社は法的責任をもつことはありません。
15.1.3 15.1.1および15.1.2項に関わらず、もし負傷あるいは死亡した乗客(もしくは補償を請求している人物)の怠慢によってその障害が生じたと証明する場合、適用される法律に従って当社の法的責任を全てあるいは一部免除するものとします。
15.1.4 法律で義務付けられる場合、当社はお客様あるいはお客様の遺族に以下の条件に従って前もって支払いを行うことに合意します。
15.1.4.1 支払いを受領する人物は自然の人物となります(すなわち、企業のような法的な人物ではなく、通常の言葉の感覚から言うところの物理的な人物であるということ)。
15.1.4.2 お客様、あるいは支払いを受領する人物は、適用される法律においての補償金を受領する権利があります。
15.1.4.3 支払いはその場での経済的なニーズに関してのみ行われます。
15.1.4.4 支払額は、死亡、傷害または身体的な負傷の結果から被る経済的な苦難に比例したものとなり、例えば死亡の場合であれば、乗客一人につき15000SDRまたは地域の通貨に換算した同等額以上のものが支払われます。
15.1.4.5 支払いは補償額を受領する権利のある人物の詳細が満足のいく証拠によって適用される法律において当社に提示されると、それから15日以内に支払われます。
15.1.4.6 もし支払いに関わる、支払いの受領人または乗客が、自らの怠慢によってその傷害を引き起こした場合、誰も支払いを受け取ることはできません。
15.1.4.7 もし支払いの受領人が15.1.4.2項に順守することを止めたという証拠が出てきた場合、または支払いに関連する受領人または乗客が支払いに関連する傷害を引き起こしたという証拠が出てきた場合、受領した全ての支払いを返金する義務が発生します。
15.1.4.8 適用される法律において当社の法的責任による結果支払わなくてはならない合計額に支払いは相殺されます。
15.1.4.9 15.1.4.4項に言及されている最低額の支払いを除いて、死亡に関連する場合、当15.1.4項に基づいて行われる支払いは当社が受領人に支払う法的責任のある最大の傷害を超えるものではないとします。
15.1.4.10 支払いは当社による法的責任の認識や合意を構築するものではありません。
15.1.4.11 15.1.4.7、15.1.4.8、15.1.4.9および15.1.4.10項の適用にも同意する署名付の領収書を提出し、当社が定める適切な免責証書に署名しない限り、支払いの受領人には支払いが行われません。
15.1.4.12 適用される法律との矛盾がなく、また死亡の場合15.1.4.4項に言及されている最低額の支払いの対象となるものに関しては、支払額に関する当社の決定が最終的で確定のものとします。
15.1.5 お客様の身体的または一般的な健康に関する状態などの死亡を含むいかなる病気、負傷、または障害、またはそのような状態の悪化に関して当社は全く責任を負いません。
15.1.6 旅行中の長時間の無動作状態は、足の結果に血栓を作り出す(DVT)ということが多数の医学の研究において言われていますので、どうかご留意ください。こういったことはたびたび起こることではありませんが、こういったことが起こるには、遺伝や生活習慣というファクターが考えられます。このことが心配であれば、旅行前に一度かかりつけの医師に相談してみてください。

15.2 手荷物
15.2.1 当社は、旅客の手荷物に対する損害については、当社の怠慢によって起きた損害であり、そのような怠慢が乗客または補償を請求する人物によって署名されない限り、法的責任を負いません。
15.2.2 旅客の受託手荷物に対する損害については、その物品の固有の欠陥、品質、または手荷物の性質から生じたものである場合、当社は法的責任を負いません。 同様に、当社はごく普通で通常の空輸からなる手荷物の軽い擦れや破れなどに関しては法的責任を持ちません。
15.2.3 8.3項による手荷物に入れてはいけないいかなる物品に条約が適用する国際運輸ではない運輸中の損傷には法的責任を持ちません。
15.2.4 当社の手荷物への損傷に対する法的責任は、当社の行為または手抜き行為からなる損傷が意図的に損傷を及ぼしたものであるか、もしくは損傷が起こるだろうと分かっていてむやみに取り扱われたとお客様が証明しない限り、15.2.4.1から15.2.4.5項までに定義する最高額に制限されます。 受託手荷物または受託しない手荷物の実価格または交換費が当社の法的責任の範疇を超える場合、特別価格申告書(15.2.5項を参照)またはそれらの場合をカバーする保険に入るといいかもしれません。
15.2.4.1 ワルシャワ条約がお客様の運輸に適用する場合、乗客につき332SDRという最高額(約400米ドルまたは地域ごとの通貨による同等額)が未受託手荷物の損傷に適用します。
15.2.4.2 ワルシャワ条約がお客様の運輸に適用する場合、1キロにつき17SDRという最高額(約20米ドルまたは地域ごとの通貨による同等額)、または15.2.5項に則って当社が合意する最高金額が受託手荷物の損傷に適用します。
15.2.4.3 モントリオール条約がお客様の運輸に適用する場合、乗客につき1131SDRという最高額(約1800米ドルまたは地域ごとの通貨による同等額)または15.2.5項に則って当社が合意する最高金額が、未受託手荷物および受託手荷物の損傷に適用します。
15.2.4.4 ワルシャワ条約またはモントリオール条約の代わりに、最高額に関しては地域法が決める未受託および受託手荷物への損傷に対する法的責任の最高額が、お客様の荷物に適用されます。
15.2.4.5 ワルシャワ条約もモントリオール条約も適用されず、適用地域法によって当社の法的責任の制限がない場合、15.2.4.1および15.2.4.2項が明示する未受託及び受託手荷物への損傷に対する法的責任の最高額が、未受託及び受託手荷物にそれぞれ適用します。
15.2.5 チェックインの際にお客様が受託手荷物への損傷に関して価格を明示し、受託の際に当社が合意すれば、お客様が当社の規則に従って計算される追加料金を支払うのであれば、その場合のみ当社は当社の法的責任を上げることができます。 これは、「特別価格申告書」と呼ばれています。 このオプションを行いたい場合は、適用される料金についてお問合せ下さい。
15.2.6 受託手荷物の重量が手荷物預かり証に記録されていない場合、お客様が予約した運送クラスの無料荷物重量の制限以下であると当社はみなします。
15.2.7 お客様の荷物の運送が連続して違う航空会社に取り扱われ、ワルシャワ条約またはモントリオール条約がその運送に適用される場合、お客様は以下の条件を満たしている場合、当社に対して請求する権利があります。(a) お客様が乗客であり、当社が最初の運輸会社である。または、(b) お客様が乗客であり、当社が最後の運輸会社である。または、(c) 当社によって荷物が運送された際に損傷が起きた

15.3 乗客の運送の遅れ
空での運送の遅れによって起こった損傷に対する当社の法的責任は、ワルシャワ条約およびモントリオール条約によって制限されています。これらのどの条約も適用しない場合、当社にはこれらの運送条件が定義しない限り、法的責任がないものとします。

15.4 手荷物の苦情方法
15.4.1 手荷物への損傷に対する補償を求める請求は、どこの箇所が損傷を受けているのかを具体的に一つ一つ詳細を、製造者と使用年数とそれら物品の購入証明書など満足のいく証拠を共に提示しなくてはなりません。 購入証明は、50米ドル(あるいは地域通貨での同等額)以下であったり、5年以上使用している物品であったり、価値が50米ドル(あるいは地域通貨での同等額)以下であろうとされる物品には必要としません。
15.4.2 手荷物への物理的な損傷に関して補償請求をしている場合、お客様はその荷物をそのままにし、当社が影響を受けた手荷物を検査してもいいようにすることで、当社がその損傷の性質、範囲及び損傷が修理できるかどうかを確認します。
15.4.3 もし個々の物品の交換費の一部を手荷物の損傷への補償額として請求したい場合、当社にお問合せいただき、その費用に関して書面で合意しなくてはならず、さもなければ支払い可能な補償金額を提示することができません。 この必要条件は、物品の交換費が全額で50米ドル(あるいは地域通貨での同等額)を超えない場合には、適用されません。 交換アイテム全ての購入証明書は、請求時に提出しなければなりません。 購入証明書は、関連する物品が50米ドル(あるいは地域通貨での同等額)以下である場合、必要としません。
15.4.4 手荷物に関する補償額の請求に関して、お客様は補償と支払い可能な補償金額の請求の権利があるかどうかを当社が審査できるように情報を提供しなくてはなりません。
15.4.5 お客様は手荷物への損害を申し立てる事実に関する事実について署名を以て明記し、適切な証明書と補償証明書を当社が補償金を払う前に提出しなければなりません。
15.4.6 15.4項の関連必要事項を完全に順守しない場合、お客様に権利のあった補償受け取りの可能性及び補償金額に悪影響が及ぶことがあります。

15.5 総則15.5
.1 航空券を発券したり、あるいは他の航空会社へ手荷物を運送するために当社が受託する場合、当社は他の航空会社のために代理店としての任務を担うこととなります。 しかしながら、受託手荷物に関しては、お客様は最初あるいは最後の航空会社に苦情を申し立てることができます。
15.5.2 当社は適用される法律または政府の規則や制限に順守し、お客様がそれらに順守しない場合に起きた損害については法的責任を持ちません。
15.5.3 これらの運送約款に具体的に述べられていることや適用される法律が異なっていたとしても、当社は証明される損害の補償できる損傷のみだけに法的責任を持つものとします。
15.5.4 これらの運送約款と法的責任に関する例外または制限を含む運送に関する契約は、当社の指定代理店、従業員、代理店にも同様の範囲で適用されるものとします。 当社から、および指定代理店、従業員、その他代理店および人物から得ることのできる全額は、当社の法的責任を超えるものではありません。
15.5.5 本運送約款のいかなる内容も、明示的に記載されない限り、条約または適用法令により行使可能な当社のいかなる責任の免除または制限、もしくは抗弁権も放棄しないものとします。
15.5.6 本運送約款のいかなる内容も、明示的に記載されない限り、補償を支払う法的義務のある、または乗客の死亡、負傷または身体への傷害に関して補償を支払ったいかなる公的社会保障機関または人物に対して、条約または適用法令により行使可能な当社のいかなる責任の免除または制限、もしくは抗弁権も放棄しないものとします。
15.5.7 当社は、当運送約款を改定する権利を保持しており、改訂された運送約款は改訂日から効力を持ち有効とするものとします。

15.6 法的責任の制限に関する国際線乗客への助言
お客様の旅行が単一の目的地にしろ、出発地のある国と異なる国で停泊する場合でも、お客様の全旅程にワルシャワ条約もしくはモントリオール条約が適用される場合、出発国内および目的地のある国内の全てのセクションにおいて上記条約に従わなければなりません。モントリオール条約が適用される場合、航空会社は死亡、負傷その他身体の傷害など証拠のある損害に関して行う法的責任があり、合計価額が113,100SDRを超えない、または地域の通貨での同等額までの損害に対して条約によって明記された法的責任へ抗弁権が適用されなくなります。モントリオール条約が適用されない場合、多くの航空会社(15.1.1項に明記され、エディハド航空を含む)の運送約款は、死亡または身体への傷害に関する法的責任は、ワルシャワ条約に定義されている、いかなる経済的制限の対象にならず、113,100SDRを超えない、または地域の通貨での同等額までの損害に関しては、あらゆる措置を講じたことを証明に基づいて、責任を免除されることは適用されません。 かかる規定が航空会社の運送約款に定められていない場合、以下のことを留意してください。(i) アメリカ合衆国内に目的地、出発地、または予定寄港地を有する運送には、航空会社の法的責任に関して言及するワルシャワ条約と適用料金表に基づいた特別契約が適用され、乗客に対する死亡、個人の傷害による責任の限度額は、訴訟に関する料金および費用を含め、合計75,000米ドルとします。(ii) アメリカ合衆国内に目的地、出発地、または予定寄港地を有さない運送で、特別契約が旅程中関係なくワルシャワ条約が適用されない場合、乗客に対する死亡、個人の傷害による責任の限度額は、大抵の場合10,000米ドルまたは20,000米ドルとなります。(iii) 国によっては、(i)および(ii)に記載されている額よりも高額を課せるところもあります。上記の(i)に記載される種類の特別契約に関連する航空会社名は、お問い合わせがあればチケットオフィスにてどこでも入手することができ検討することができます。

追加の保護項目は、大抵保険を購入すると付随してきます。そのような保険は、ワルシャワ条約あるいはモントリオール条約、または上記(i)に言及される種類の運送の特別な契約において航空会社の法的責任の制限には影響を受けないものとします。詳細については、航空会社または保険会社に問い合わせてください。注記:各旅客に対する死亡、負傷、その他身体の傷害による責任の限度額は、訴訟に関する料金および費用を含め、当15.6項の上記(i)に明記されているよう合計75,000米ドルとします。ただし、訴訟に関する料金および費用を別途定める条項がある州で賠償請求がなされる場合、限度額は訴訟に関する料金および費用を除く58,000米ドルとします。

第16条 - 請求と出訴の制限

16.1 請求通知
手荷物預かり証を持つ人が荷物が届けられた際に苦情を言うことなくその荷物を受け取った場合、逆を証明しない限り、運送の契約に則って荷物がよい状態で届けられたという十分な証拠となります。

受託手荷物への毀損があり、補償を申し立てたい、あるいは何らかの行動を起こしたい場合には毀損の発見後、遅くともその受取の日から7日以内に、また紛失があった場合には手荷物を受け取ることができたであろう日から7日以内に、当社に通知しなければなりません。 受託手荷物に遅延があり、補償を申し立てたい、あるいは何らかの行動を起こしたい場合には、受託手荷物を受け取った日から21日以内に、当社に通知しなければなりません。そのような通知は全て書面にて行われなければなりません。

16.2 請求期限
損害賠償請求は、到達地への到達の日、航空機が到達すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2年以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。期限の計算方法は、裁判が行われる裁判所の場所の法律により決定されるものとします。

第17条 - その他の条件

お客様および手荷物の運送は、当社に適用される、または当社が適用する他の特定の規則および条件に基づいて実施されます。随時異なるこれらの規則および条件は重要なものです。その対象は、
(i) 同伴者のいない子供、障害のある旅客、妊娠中の女性、病気の旅客、
(ii) 電子機器および物品の使用に関する制限、
(iii) 機内でのアルコール飲料の消費を含みます。

これらの事項に関する規則は、お問合せしていただければ当社から入手することができます。

第18条 - 解釈

本運送約款の各項目名は便宜のみを目的としたものであり、本文の解釈には使用できません。

国際運送約款の正文は、英文によるものとなっております。他の言語への翻訳は便宜上参考のみのものとなっています。